○みやま市バイオマスセンター運転管理業務に係る公募型プロポーザル方式実施要綱

平成29年6月30日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやま市が整備するバイオマスセンターの運転管理業務を行う事業者の選定を公募型プロポーザル方式(総合評価型)(以下「公募型プロポーザル方式」という。)により実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 公募型プロポーザル方式とは、業務の受託候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす事業者を公募により募集し、参加資格があると認めた者(以下「技術提案者」という。)から幅広い知識及び高度な専門能力に基づく技術提案等を受け、技術と価格の両面から総合的に最も優秀な提案をした者を契約の相手方として特定する方式をいう。

(対象業務)

第3条 対象となる業務は、みやま市バイオマスセンター運転管理業務(以下「本業務」という。)とする。

(審査委員会の設置)

第4条 市長は、公募型プロポーザル方式の実施にあたり、みやま市バイオマスセンター運転管理業務に係るプロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

2 審査委員会の組織及び運営その他必要な事項は、別に定める。

(公募の公告等)

第5条 市長は、公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な参加資格要件、受付の場所及び期間その他必要な事項を公告するものとする。

(参加受付)

第6条 公募型プロポーザル方式への参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は、所定の期限までに参加表明書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(説明会の開催等)

第7条 市長は、公告後に必要に応じて、公募型プロポーザル方式により実施する本業務に係る説明会を開催することができる。

2 参加希望者は、第5条の規定による公告の内容について、所定の方法により質問をすることができる。この場合において、市長は、当該質問に対する回答を速やかに行い、その内容を公表するものとする。

(技術提案者の選定)

第8条 市長は、第6条の資格審査申請書等の内容を審査の上、技術提案者を選定するものとする。

2 市長は、前項の規定により選定した技術提案者に対し、技術提案書等の提出を要請するものとする。

3 技術提案書等の提出手続等に関し必要な事項は、別に定める。

(評価基準)

第9条 市長は、審査委員会の審議を経て、公募型プロポーザル方式により実施する本業務に係る技術提案書等の評価基準(以下「評価基準」という。)を定めるものとする。

(契約の相手方の特定)

第10条 提出された技術提案書等については、審査委員会においてヒアリングを実施し、評価基準に基づき総合的に審査するものとする。

2 市長は、前項の審議結果を踏まえて、契約の相手方を特定するものとする。

(評価結果の公表等)

第11条 市長は、前条の規定により契約の相手方を特定したときは、各技術提案者に対して評価の結果を通知するとともに、その内容を速やかに公表するものとする。

(評価結果の説明)

第12条 技術提案者は、前条の公表を行った日から起算して5日以内(みやま市の休日を定める条例(平成19年みやま市条例第2号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)に、書面を提出することにより、評価の結果について説明を求めることができる。

2 市長は、前項の求めについて、当該書面を受理した日の翌日から起算して10日以内(市の休日を除く。)に、説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。

3 市長は、前項の規定による回答を行うにあたり、審査委員会の意見を聴くことができる。

(評価内容の担保)

第13条 市長は、契約の相手方として特定した者に係る技術提案のうち当該特定者の決定に反映された事項について、その履行を確保するための措置及びその履行ができなかった場合の措置について、あらかじめ取り決めておくものとする。

(技術提案書に係る取扱い)

第14条 参加表明書、技術提案書等その他市への提出資料の変更及び返却は、行わないものとする。

2 技術提案者から提出された技術提案書等については、公表しないものとする。

3 技術提案書の作成その他入札に関する一切の費用は、技術提案者の負担とする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、公募型プロポーザル方式の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年6月30日から施行する。

(みやま市バイオマスセンター建設工事公募型プロポーザル方式実施要綱の廃止)

2 みやま市バイオマスセンター建設工事公募型プロポーザル方式実施要綱(平成27年みやま市告示第129号)は、廃止する。

みやま市バイオマスセンター運転管理業務に係る公募型プロポーザル方式実施要綱

平成29年6月30日 告示第97号

(平成29年6月30日施行)