2　市長は、前項の通知書を交付する際、当該被保険者に対して14日以内に弁明書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

3　市長は、前項に規定する期間内に弁明書の提出がなかった場合又は弁明書について相当な理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際に、第1号被保険者に対して介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第3号)及び支払方法の変更を記載(以下「支払方法変更の記載」という。)した被保険者証を交付するものとする。

4　前項に規定する支払方法変更の記載の対象となる第1号被保険者については、認定の有効期間の延長を行わないことができる。

5　支払方法の変更の適用の開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、当該要介護認定等が、更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、支払方法の変更の適用の開始日を新たな更新認定の有効期間の開始日と同一の日とする。

2　市長は、前項の規定による申請をした者が、法第66条第3項に掲げる事由に該当すると認める場合は、支払方法の変更の終了を決定し、介護保険給付の支払方法変更終了通知書(様式第5号)と支払方法変更の記載を消除した被保険者証を交付するものとし、申請をした者が同項に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付の支払方法変更終了申請却下通知書(様式第6号)を交付するものとする。

3　市長は、第1項に該当することが市の保有する台帳等で確認できた場合は、被保険者からの申請がなくとも、被保険者証から支払方法変更の記載を消除できるものとする。

4　支払方法の変更の終了は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除した日から効力を生じる。

2　市長は、前項に規定する通知書を交付したときは、直ちに当該被保険者に対して滞納保険料の納付について催告を行うものとする。

3　市長は、前項の催告にもかかわらず第1号被保険者が滞納保険料を納付しない場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第8号)を交付し、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除するものとする。

4　市長は、一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除したときは、介護保険給付の支払方法変更終了通知書と支払方法変更の記載を消除した被保険者証を交付するものとする。

5　前条第4項の規定は、保険給付の一時差止めの終了の発効日について準用する。

2　第2条第5項の規定は、給付額減額等の適用の開始日について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請をした者が、法第69条第1項及び第2項に掲げる事由に該当すると認める場合は、給付額減額措置の免除を決定し、介護保険給付額減額免除決定通知書(様式第11号)と給付額減額等の記載を消除した被保険者証を交付し、申請をした者が同項に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付額減額免除申請却下通知書(様式第12号)を交付するものとする。

3　第3条第4項の規定は、給付額減額等の終了の発効日について準用する。

この告示は、平成29年4月24日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。