(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、次に掲げることを目的に行うものとする。

(用語の定義)

第3条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、政令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(サービスの定義)

第4条　この告示において、次の各号に掲げるサービスの定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第5条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(事業の実施方法)

第6条　市長は、総合事業の実施について、次に掲げる方法により実施するものとする。

(第1号事業の方針)

第7条　第5条第1号に掲げる第1号事業は、居宅要支援被保険者等の生活上の何らかの困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、居宅要支援被保険者等の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチし、居宅要支援被保険者等の生活機能の向上並びに要支援状態の軽減を図るものとし、次に掲げることを行う。

(指定事業者による第1号事業支給費の額)

第8条　居宅要支援被保険者等が法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業を利用した場合において、当該第1号事業に要した費用の額は、省令で定めるところにより算定する額のほか、市長が別に定める。

(支給限度額)

第9条　事業対象者の前条第1項による第1号事業に係る第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定事業者の指定)

第11条　法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請は、みやま市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定・指定更新申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の拒否)

第12条　市長は、前条第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法第115条の45の5第1項の指定をしてはならない。

(指定の更新)

第13条　法第115条の45の6第1項の規定による更新の申請は、第11条に規定するみやま市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定・指定更新申請書により行うものとする。

(指定の有効期間)

第14条　省令第140条の63の7の市が定める期間は、6年以内とする。

(指定事業者の基準)

第15条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(変更の届出等)

第16条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項に定める事項に変更があったときは、10日以内にみやま市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(添付書類)

第17条　第11条、第13条及び第16条に規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、市長が別に定める書類を添付するものとする。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定事業者にその旨を通知するものとする。

(本市の区域の外の事業所に係る特例)

第19条　法第115条の45の5第1項の申請に係る事業所が市外に所在する場合は、当該事業所がその所在する市町村において当該指定第1号事業に係る指定を受けているときは、この要綱に定める基準を満たしているものとみなすことができるものとする。

(事業の委託)

第20条　法第115条の47第4項の規定による総合事業の実施の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(補助)

第21条　居宅要支援被保険者等に対し総合事業を行う者に対する補助に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(事業者の排除)

第22条　市長は、第11条第1項の規定による指定の申請を行う者、第20条の規定による委託を受けて総合事業を実施する者及び前条の規定による補助を受けて総合事業を実施する者(以下「指定申請者等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定、委託、補助から排除する者(以下「排除対象者」という。)として指定、委託又は補助をしないものとする。

(指導及び監査)

第23条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第20条の規定による委託を受けて総合事業を実施する者及び第21条の規定による補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(受託者の遵守事項)

第24条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を受託する者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用手続き)

第25条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により、市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第26条　居宅要支援被保険者等は、事業によるサービスに要した原材料等の実費相当分として、別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りではない。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。