2　市は、職員が合理的配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

3　市及び職員は、前2項に規定する合理的配慮を怠ることによって、障がい者の権利利益を侵害してはならない。

2　合理的配慮は、市がその事務又は事業を行うに当たり、障がい者と障がい者でない者に同等な機会を提供することを目的としており、市が行うその事務又は事業の目的、内容又は機能の本質的な変更には及ばない。

3　職員は、社会的障壁の除去の実施方法及び内容については、次に掲げる要素を考慮し、具体的場面及び状況に応じて、客観的かつ総合的に判断するものとする。

4　職員は、前項の規定により、社会的障壁の除去の実施が困難であると判断する場合においては、障がい者に対してその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

5　市がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託する場合においては、委託の条件に、この訓令を踏まえた合理的配慮を行うことについて盛り込むよう努めなければならない。

6　市は、障がい種別ごとの合理的配慮の考え方並びにポイント及び事例を別に定めて例示するものとする。なお、職員が合理的配慮を行うに当たっては、当該事例のみに限られるものではなく、当該事例を踏まえ、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、柔軟に対応しなければならない。

2　前項に規定する研修は、新たに職員となった者に対しては基本的な事項について、新たに監督者(職員のうち、部下の職員を管理監督する地位にある職員で、係長又は係長相当職以上の職にある者をいう。以下同じ。)となった職員に対しては求められる役割について理解させるため、それぞれ実施するものとする。

3　市は、職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル等を活用することにより、意識の啓発を図るものとする。

2　前項に規定する相談窓口で相談を受ける場合においては、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、筆談、要約筆記など障がい者が他人とのコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

3　第1項に規定する相談窓口に寄せられた相談は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係機関で情報共有を図るものとする。

4　市は、第1項に規定する相談窓口について、必要に応じ充実を図るよう努めなければならない。

2　監督者は、部下の職員が、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者に対し障がいを理由とする不当な差別的取扱いを行い、又は合理的配慮を怠った場合においては、速やかに、これらを是正する措置の実施又は指示指導を行わなければならない。

3　監督者は、前2項に定めるもののほか、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合においては、迅速かつ適切に対処しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。