2　前項の規定により事業の委託を受けた法人等(以下「管理機関」という。)が行う業務は、次のとおりとする。

2　事業の実施に当たっては、個人情報保護に留意しなければならない。

3　事業の運営に当たっては、次の効果を上げることができるよう配慮しなければならない。

2　事業の対象となる者は、本市における介護保険第1号被保険者とする。

3　事業の対象となるボランティア活動(以下「介護予防ボランティア活動」という。)は、別表第1に掲げる活動とする。

4　事業における基準月は10月とし、翌年の9月までの1年間を活動期間とする。

2　前項の登録申請を行う者は、市長の定める介護予防ボランティア活動研修を事前に受講しなければならない。

3　管理機関は、第1項の登録申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者をスマイルメイトとして登録するとともに、介護予防ボランティア活動の実績等を記録するための手帳(以下「介護予防スマイルポイント手帳」という。)を交付するものとする。この場合において、管理機関は、当該申請者が事業対象者に該当するか市長へ照会するものとする。

2　市長は、前項の規定による登録又は変更の申請を受けたときは、その内容を審査の上、受入機関として指定し、若しくは登録内容を変更し、又は申請を却下するものとし、その旨をスマイルメイト受入機関等登録(決定・変更・却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　受入機関は、別表第2に定める施設等とする。

2　受入機関の管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、スマイルメイトの受入れを制限し、又は拒否することができる。

2　市長は、前項の規定により受入機関の指定を取り消したときは、スマイルメイト受入機関等登録取消通知書(様式第5号)により当該受入機関に通知するものとする。

2　受入機関が行う活動確認スタンプの押印は、介護予防ボランティア活動の時間に応じて、1時間当たり1個とし、1日において2時間以上又は2箇所以上で活動した場合は、1日当たり2個を限度とする。

3　受入機関の管理者は、前項の基準により活動確認スタンプを付与することが困難な場合は、管理機関と協議の上、スマイルメイトに対して活動確認スタンプを付与することができるものとする。

2　介護予防スマイルポイントの付与は、活動確認スタンプ1個につき100ポイントとし、年間5,000ポイントを限度とする。

3　活動実績及び介護予防スマイルポイントは、他者に譲渡することはできない。

2　ポイント交換を希望するスマイルメイト(以下「交換申出者」という。)は、介護予防スマイルポイント交換申出書兼請求書(様式第6号)に介護予防スマイルポイント手帳を添えて、管理機関に提出するものとする。

3　管理機関は、前項の申出を受け付けた場合は、その内容を審査し、交換申出者に介護保険料の未納又は滞納がないか市長に照会しなければならない。

4　市長は、管理機関から第2項の交換申出を受け付けた旨の報告があった場合は、前項の照会結果について管理機関に通知するとともに、当該申出に係るポイント交換の可否を介護予防スマイルポイント交換(決定・却下)通知書(様式第7号)により、交換申出者に通知するものとする。この場合において、管理機関は、交換申出者に介護保険料の未納又は滞納がない場合は、ポイント交換をするものとする。

5　ポイント交換の算定基準は、100ポイントにつき100円とする。

6　ポイント交換ができるのは、介護予防スマイルポイント手帳1冊につき1回とし、交換期間は、活動期間終了後の10月からその年の12月までとする。ただし、当該交換期間内に交換しなかったポイントは、無効となる。

7　市長は、偽りその他不正の行為により奨励金の交付を受けた者があると認めるときは、当該者から既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の規定による事業の施行に関して必要な行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。