(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　市長は、一時的に養育・保護を必要とする児童に対して適切な処遇が確保される児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)に、この事業を委託して行うものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　子育て短期支援事業として、次の事業を行うものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、希望する利用期間の初日(前条第2号の事業については、利用希望日。以下同じ。)の前日までに子育て短期支援事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかにその審査を行い、当該申請に係る事業の要否を判定し、その結果を子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の制限)

第6条　実施施設は、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象児童の施設の利用を拒否又は解除できるものとする。

(経費の支払)

第7条　この事業に要する経費は、市及び保護者が負担するものとし、各々の負担額は、別表のとおりとする。

(児童の送迎)

第8条　短期支援事業に伴う児童の送迎は、原則として保護者の責任において行うものとする。

(関係機関との連携)

第9条　市長は、この事業の実施について、児童相談所、民生委員及び児童委員、主任児童委員等の関係機関と連携を図るものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。