2　前項の申請に際しては、当該申請がみやま市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みやま市条例第17号。以下「条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付しなければならない。

3　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

2　認可に際しては、児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

3　市長は、第2条の申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域をいう。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、本市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員の総数の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

2　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書によりその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、当該設置認可を受けた者が法人であるときは、法人の代表者について変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)により、その名称と所在地に変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届及び調書(名称・所在地の変更)により届け出なければならない。

3　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が当該事業を休止又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書及び調書を市長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書によりその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、当該設置認可を受けた者が法人であるときは、法人の代表者について変更がある場合は居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(法人代表者の変更)により、その名称に変更がある場合は居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届及び調書(名称の変更)により届け出なければならない。

5　市長は、第1項及び第3項の申請について、地域の保育の実状を勘案し、これを承認する場合は家庭的保育事業等休止(廃止)承認書を、承認しない場合は家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書を交付するものとする。

6　市長は、第2項及び第4項の届出について、その内容を審査し、受理書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、みやま市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みやま市条例第17号)の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の規定による認可等の手続に関して必要な行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

この告示は、平成27年2月20日から施行する。