(目的)

第1条　この告示は、家庭から排出される可燃ごみ、不燃物及び資源物(以下「ごみ等」という。)を所定の排出場所へ排出することが困難な高齢者、障害者等に対し、市がごみを戸別に収集することにより、当該高齢者等の日常生活の負担を軽減し、在宅生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「福祉収集」とは、次条に定める者に対して継続的に実施するごみ等の戸別収集をいう。

(対象世帯)

第3条　福祉収集の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、ごみ等の排出に関して他の者からの協力を得ることが困難なため、独力でごみ等を所定の収集場所に排出することができない者のみが属する世帯とする。

(収集するごみ等の種別)

第4条　福祉収集により収集するごみ等の種別は、次のとおりとする。

(ごみ等の収集方法)

第5条　福祉収集によるごみ等の収集方法は、次のとおりとする。

(申請手続)

第6条　福祉収集を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、みやま市福祉収集利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(調査及び決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、福祉収集調査書(様式第2号)に基づき、速やかに申請者及びその世帯に属する者を調査し、福祉収集の可否を決定するものとする。

(決定通知)

第8条　市長は、前条の規定により、福祉収集の可否を決定したときは、福祉収集の実施に関する決定通知書(様式第3号)を申請者に送付するものとする。

(収集の一時停止)

第9条　前条の規定により福祉収集の実施の決定を受けた申請者(以下「収集決定者」という。)は、入院、施設への入所その他の理由で、ごみ等の排出を一時停止する場合は、あらかじめ市長に申し出るものとする。この場合において、市長は、当該申出のあった期間について福祉収集を一時停止するものとする。

(報告義務)

第10条　収集決定者は、第3条に規定する要件を満たさなくなったときは、その旨を直ちに市長に報告しなければならない。

(収集の中止)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉収集を中止する。

(現況調査)

第12条　市長は、必要に応じて対象世帯の現況について調査することができる。

(関係機関への情報提供)

第13条　市長は、対象世帯からごみ等の排出が一定期間なされない場合は、関係機関に情報提供を行うものとする。

(守秘義務)

第14条　福祉収集に係る業務に従事する者は、その事業の実施に際して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、福祉収集の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。