(趣旨)

第1条　この告示は、人工内耳を装用している聴覚障がい者(児)の福祉の増進を図るため、人工内耳用音声信号処理装置(以下「音声信号処理装置」という。)の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　音声信号処理装置の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、本市に住所を有する在宅の障がい者及び障がい児で、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受け、かつ、現に人工内耳を装用しているもので、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(給付の申請)

第3条　音声信号処理装置の給付を受けようとする給付対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、音声信号処理装置給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(給付の決定)

第4条　所長は、前条の申請があったときは、その内容を調査の上、音声信号処理装置給付調査書(様式第2号)を作成し、給付の要否を決定するものとする。

(音声信号処理装置の給付)

第5条　前条第1項の規定により音声信号処理装置の給付の決定を受けた申請者(以下「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して音声信号処理装置の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第6条　給付決定者は、当該音声信号処理装置の給付に要する費用の1割の額(以下「自己負担額」という。)を業者に直接支払わなければならない。

(費用の請求及び支払)

第7条　所長は、業者から給付券を添付して音声信号処理装置の給付に係る費用の請求があったときは、当該音声信号処理装置の給付に要した費用から前条の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。ただし、音声信号処理装置の給付に要した費用は、50万円を限度とし、それを上回る費用については、給付決定者が負担するものとする。

(給付の制限)

第8条　所長は、新たに購入する音声信号処理装置が医療保険の対象となる場合は、給付を行わないものとする。

(音声信号処理装置の管理)

第9条　給付決定者は、給付を受けた音声信号処理装置について任意保険又は動産保険に加入するとともに、その維持及び管理には最善の注意を払わなければならない。

(費用及び音声信号処理装置の返還)

第10条　所長は、虚偽その他不正な手段により音声信号処理装置の給付を受けた者があるとき、又は給付決定者が前条の規定に反したときは、音声信号処理装置の給付に要した費用の全部若しくは一部又は音声信号処理装置を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。