(趣旨)

第1条　この告示は、市民参加による開かれた市政を推進し、市政に対する理解と信頼を深めるため、審議会等の委員公募に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「審議会等」とは、次に掲げるものをいう。

(公募の原則)

第3条　審議会等の委員(以下「委員」という。)を選任するときは、当該審議会等の設置目的や特性に応じて、原則として、委員の一部を公募するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募しないことができる。

(公募委員の割合)

第4条　公募により選任する委員(以下「公募委員」という。)の割合は、委員の定数又は総数に対して、原則として1割以上を基準とし、その割合を増加するよう努めるものとする。

(応募の資格)

第5条　公募委員に応募することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(公募の方法)

第6条　委員の公募に当たっては、次に掲げる事項について、市広報紙、市ホームページその他広報媒体を利用する等の方法により広く周知を行うものとし、おおむね1箇月間の公募期間を設けるものとする。

(応募の方法)

第7条　公募委員に応募する者は、次に掲げる事項を記載したみやま市審議会等の公募委員申込書(別記様式。以下「申込書」という。)を提出するものとする。

(選考の方法)

第8条　公募委員の選考は、公正かつ公平を期するため、選考委員会を設置して行うものとし、申込書による書類選考その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(特例)

第9条　公募を行った場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、再公募をすることができる。ただし、再公募の日程等に余裕がないときは、公募によらないで委員を選任することができる。

(事務の所管)

第10条　この告示に規定する公募に係る事務は、当該公募に係る審議会等を所管する課等が行う。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、委員の公募に関し必要な事項は、市長が別に定める。