(1)　みやまコミュニティ無線システム(以下「無線」という。)　本市における防災並びに国民保護に関する活動、行政広報、地域情報広報及び地域コミュニティ形成支援に資するため、一般財団法人移動無線センター九州センターが運用するデジタルMCA(マルチ・チャンネル・アクセス)陸上移動通信システムを活用した無線通信システムの総体をいう。

(2)　無線局　無線の設備及び当該設備の操作を行う者の総体をいう。

(3)　統制局　無線局のうち市役所に設置する無線設備の総称であって、拡声子局に対して情報を送信する無線局をいう。

(4)　副統制局　無線局のうち消防署指令室内に設置する無線設備の総称であって、拡声子局に対して情報を送信する無線局をいう。

(5)　拡声子局　統制局若しくは副統制局又は他の拡声子局からの情報を受信し、又は当該情報を拡声器により放送するために設置した無線設備であって、統制局又は副統制局と通信を行うことができる無線局の総称をいう。

(6)　中継拡声子局　受信した情報を、中継装置を介して地域振興波により再送信を行うことができる拡声子局をいう。

(7)　地域振興波拡声子局　中継拡声子局から再送信された情報を受信し、又は当該情報を拡声器により放送するために設置した無線局をいう。

(8)　指令局　移動局に対して情報を送信するために市役所に設置された無線局をいう。

(9)　移動局　指令局又は他の移動局に対して情報を送信することができる車載型及び可搬型の無線局をいう。

(10)　防災ラジオ　中継拡声子局から再送信された情報を受信し、AM又はFM波受信時も自動的に情報を機器のスピーカにより放送する機能を備えた戸別受信機をいう。

(11)　無線従事者　無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有する者をいう。

(12)　同報通信　統制局から全ての又は特定の拡声子局に対して同時に通信を行い、拡声子局に装備する拡声器を使用して、その周辺住民に音声による情報伝達を行うことをいう。

(1)　緊急を要する防災及び国民保護に関する業務

(2)　平常時における行政広報及び地域情報広報に関する業務

(3)　統制局及び拡声子局又は拡声子局間の連絡に関する業務

(4)　その他市長が必要と認める業務

(1)　自然災害又は武力攻撃事態等が発生し、避難若しくは救助又は復旧に必要なとき。

(2)　気象警報又は武力攻撃事態等に関する警報が発令され、かつ、事態が切迫し、災害等の発生が予測されるとき。

(3)　市民の生命、財産又は生活に影響を及ぼすような緊急性があるとき。

(4)　重要な行政情報を伝達する必要があるとき。

(5)　第10条に定める無線局の管理のため必要があるとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(1)　コミュニティ放送は、必要な場合のみ行うものとし、緊急の場合を除き、午前7時から午後7時までの間以外の時間帯には行わないこと。

(2)　コミュニティ放送は、簡潔明瞭に短時間で行うこと。

(3)　病院(入院設備のある病院に限る。)若しくは学校等(保育園、幼稚園、小学校、中学校、養護学校、高等学校及び大学をいう。以下この号において同じ。)又はそれらの直近(おおむね50メートル以内)に設置した拡声子局においては、緊急の場合を除いてコミュニティ放送を行わないこと(学校等又はその直近に設置した拡声子局においては、第1号に定める時間帯のうち学校等の授業時間帯を除いた時間帯については、この限りでない。)。

(4)　コミュニティ放送の内容は、公共的な伝達事項に限り、私的な若しくは営利を目的とした又は公序良俗に反する内容に関する放送を行わないこと。

(5)　同報通信が行われている場合は、コミュニティ放送を行わないこと。

(6)　コミュニティ放送に関しては、あらかじめ当該地域及び音声が伝達すると予想される地域において協議を行い、住民の理解を得ることとし、併せて、運用方針を定めるよう努めること。

(7)　機器の取扱いには十分注意し、必要な装置以外の装置にはむやみに手を触れないこと。

(8)　コミュニティ放送を行った場合、その日時、内容等を記録しておくこと。

(9)　コミュニティ放送に関し、障害又は疑義が生じた場合は、直ちに管理責任者に通報すること。