2　市長は、法第32条の規定により認可の可否を決定したときは、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、認可する場合にあっては、社会福祉法人設立認可書(様式第3号)を交付するものとする。

3　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第4号)により行うものとする。

2　市長は、法第45条の36第3項において準用する法第32条の規定により定款の変更の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否を決定したときは、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　法第47条の5の規定による清算結了の届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第12号)により行うものとする。

2　市長は、法第50条第4項において準用する法第32条の規定により合併の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による基本財産処分承認又は担保提供承認の可否を決定したときは、社会福祉法人基本財産処分承認可否決定通知書(様式第18号)又は社会福祉法人基本財産担保提供承認可否決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

2　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に定める税額控除対象法人に関する証明の申請は、税額控除に係る証明申請書(様式第21号)により行うものとし、税額控除に係る証明書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第55条の2第9項の規定により社会福祉充実計画の承認をしたときは、社会福祉充実計画承認通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第55条の3第3項において準用する法第55条の2第9項の規定により承認社会福祉充実計画の変更を承認したときは、承認社会福祉充実計画変更承認通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

3　法第55条の3第2項の規定による届出は、承認社会福祉充実計画の変更に係る届出書(様式第27号)により行うものとする。

2　市長は、法第55条の4の規定による申請を承認したときは、承認社会福祉充実計画終了承認通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則中第1条から第3条までの規定は令和元年5月1日から、第4条から第7条までの規定は同年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。