(趣旨)

第1条　この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)の規定に基づく専用水道及び簡易専用水道に関し必要な事項を定めるものとする。

(専用水道布設工事の確認申請等)

第2条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道布設工事確認申請書の記載事項の変更の届出)

第3条　法第33条第3項の規定による届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届(様式第4号)に変更の内容を確認できる書類を添えて行わなければならない。

(専用水道の給水開始前の届出)

第4条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による届出は、専用水道の設置者(所有者その他の者で、当該水道の管理について権限を有するものをいう。以下同じ。)が、専用水道給水開始届(様式第5号)により行わなければならない。

(専用水道の水道技術管理者の届出)

第5条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を配置し、又は変更したときは、速やかに水道技術管理者設置(変更)届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(業務の委託の届出)

第6条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による届出は、専用水道の設置者が、水道管理業務委託(開始・終了)届(様式第7号)により行わなければならない。

(専用水道の休止等の届出)

第7条　専用水道の設置者は、当該専用水道を休止し、若しくは廃止したとき又は当該水道が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止(休止)届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(簡易専用水道の設置等の届出)

第8条　受水槽の設置者は、当該受水槽を簡易専用水道の施設として使用するに至ったときは、速やかに簡易専用水道設置届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(改善の指示等)

第9条　市長は、法第36条第1項の規定により専用水道を改善すべき旨を指示するとき又は同条第3項の規定により簡易専用水道の管理に関し必要な措置を採るべき旨を指示するときは、改善指示書(様式第13号)により行うものとする。

(給水停止命令)

第10条　市長は、法第37条の規定により専用水道又は簡易専用水道による給水を停止すべきことを命じるときは、給水停止命令書(様式第15号)により行うものとする。

(給水の緊急停止の報告)

第11条　専用水道又は簡易専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第23条第1項又は省令第55条第4号の規定により給水の緊急停止を行ったときは、その旨を速やかに市長に報告しなければならない。