(目的)

第1条　この規則は、医療を必要とする未熟児に対し、養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この規則の規定による養育医療の給付対象となる者は、未熟児であって、次のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めるものとする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする者の保護者(以下「申請者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び関係証明書を添えて市長に申請するものとする。この場合において、当該申請は、原則として養育医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に行うものとする。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、養育医療給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　市長は、医療券の交付に際して、当該医療券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)にその取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担及び徴収等についてあらかじめ周知するものとする。

(医療券の提出)

第7条　受給者は、医療券を指定養育医療機関に提出し、医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券の提出ができない場合は、医療を受けた後において当該理由がなくなったときに、速やかに医療券を提出するものとする。

(養育医療給付の継続及び内容変更等)

第8条　市長は、医療券の有効期間を過ぎてなお当該医療を継続する必要がある等その内容に変更を生ずる者に対して、当該医療券の有効期間内に、養育医療給付継続・内容変更申請書(様式第7号)により継続又は内容変更の申請を行わせ、これを承認することができるものとする。

(養育医療の給付)

第9条　市長は、国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金からの請求に基づき、養育医療として支給すべき費用を受給者に代わり、支払うものとする。

(養育医療の給付に伴う自己負担金徴収)

第10条　市長は、法第21条の4第1項の規定により保護者から養育医療の給付に要する費用を徴収するものとし、当該徴収する額(以下「徴収額」という。)は、当該未熟児の属する世帯の前年分の市町村民税額等に応じて別表の徴収基準額表により算定し、月額によって決定するものとする。ただし、算定した徴収金の月額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(台帳の整理・保管)

第11条　市長は、前条の規定により決定した徴収額等受給者に関する事項を養育医療給付者台帳(様式第8号)により整理及び保管するものとする。

(届出義務)

第12条　保護者は、養育医療の対象となっている未熟児の住所、氏名又は医療保険の内容に変更があったときは、養育医療給付に係る変更届(様式第9号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(医療券の再交付)

第13条　保護者は、医療券を破り、汚し又は紛失したときは、養育医療給付医療券再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、医療券の再交付を受けることができる。

(医療保険各法との調整)

第14条　医療保険各法と本給付との関係は、未熟児が医療保険各法の適用者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとし、養育医療の給付は、医療保険各法の自己負担分を対象とする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。