(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援等(指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。)及び指定居宅介護支援等(指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援等の事業者及び指定居宅介護支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援等の事業者及び指定居宅介護支援等の事業者の指定の欠格事由等に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令において使用する用語の例による。

(通則)

第3条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この章の定めるところによる。

(基本方針)

第4条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(非常災害対策)

第5条　指定地域密着型サービス事業者は、火災、風水害、地震等非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害時における避難、救出等の訓練を定期的に行わなければならない。

(サービス提供に関する記録の整備)

第6条　指定地域密着型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第7条　指定地域密着型サービス事業を行う事業所は、その運営について、暴力団関係者の支配を受けてはならない。

(その他の基準)

第8条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、法第78条の4第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第9条　法第115条の14第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この章の定めるところによる。

(基本方針)

第10条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(準用)

第11条　第5条、第6条及び第7条の規定は、指定地域密着型介護予防サービス事業について準用する。この場合において、第5条及び第6条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業者」と、第6条中「指定地域密着型サービス」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス」と、「法第78条の4第3項」とあるのは「法第115条の14第3項」と、第7条中「指定地域密着型サービス事業」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第12条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第115条の14第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第13条　法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項に規定する条例で定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この章の定めるところによる。

(基本方針)

第14条　指定介護予防支援等の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第15条　第6条及び第7条の規定は、指定介護予防支援等の事業について準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定介護予防支援等の事業者」と、「指定地域密着型サービス」とあるのは「指定介護予防支援等」と、「法第78条の4第3項」とあるのは「法第59条第2項及び第115条の24第3項」と、第7条中「指定地域密着型サービス事業」とあるのは「指定介護予防支援等の事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第16条　この条例に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第59条第2項及び第115条の24第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第17条　法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項に規定する条例で定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、この章の定めるところによる。

(基本方針)

第18条　指定居宅介護支援等の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第19条　第6条及び第7条の規定は、指定居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第6条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定居宅介護支援等の事業者」と、「地域密着型サービス」とあるのは「指定居宅介護支援等」と、「法第78条の4第3項」とあるのは「法第47条第2項及び法第81条第3項」と、第7条中「指定地域密着型サービス事業」とあるのは「指定居宅介護支援等の事業」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第20条　この条例に定めるもののほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、法第47条第2項及び第81条第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第21条　法第78条の2第1項及び第4項第1号、第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号並びに第115条の22第2項第1号の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者等の指定の欠格事由等に関する事項は、この章の定めるところによる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員)

第22条　法78条の2第1項の規定による条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業、指定地域密着型介護予防サービス事業、指定介護予防支援等の事業及び指定居宅介護支援等の事業の申請者の資格)

第23条　法第78条の2第4項第1号、第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の規定による条例で定める者は、法人(次に掲げる法人を除く。)又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請に限る。)とする。