(趣旨)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、市が管理する測量基準点の取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「公共基準点」とは、市が管理する1級基準点、2級基準点、3級基準点及び4級基準点のうち、永久標識等を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、建設都市部国土調査課(以下「国土調査課」という。)とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、使用の承認を受けるものとする。ただし、4級基準点のうち市長が認めるものについては、この限りでない。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近で次に掲げる工事等を施工する場合(次条に規定する一時撤去又は移転に該当する場合及び4級基準点のうち市長が認めるものに係る工事等の場合を除く。)には、あらかじめ公共基準点付近工事施工届出書(様式第3号)を市長に提出し、その指示に基づき公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。

(一時撤去又は移転)

第6条　工事施工者は、工事に伴い公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第6号)によりその承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者は、公共基準点の一時撤去、移転、滅失又は毀損をした場合は、公共基準点復旧承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、公共基準点復旧承認書(様式第9号)によりその承認を受けなければならない。

(設置工事の施工者)

第8条　前条の規定に基づく公共基準点の復旧のために行う工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者又は事故原因者(以下「工事施工者等」という。)が行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は、公共基準点の設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原則として工事施工者等が負担しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。