(設置)

第1条　道路利用者等に良好な休憩の場を供し、市の特産品の販売並びに観光情報及び地域情報の発信を通じて、他都市との交流の促進及び地域産業の活性化を図るため、道の駅みやま(以下「道の駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　道の駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　道の駅は、次に掲げる施設その他当該施設に附帯する施設(以下「施設等」という。)をもって構成する。

(事業)

第4条　道の駅は、第1条に定める設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第5条　道の駅の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開業時間)

第7条　道の駅の開業時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休業日)

第8条　道の駅の休業日は、1月1日から1月3日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(行為の禁止)

第9条　道の駅では、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者の募集)

第10条　市長は、第5条の規定に基づき指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則で定める申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理候補者の選定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして審査を行い、最も適当と認める者を指定管理者の候補となる団体(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する指定の手続によらず、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、第12条又は前条の規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項による議会の議決があったときは、速やかに当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第15条　指定管理者は、指定期間の開始前に、市長と道の駅の管理に関する協定を締結しなければならない。

(利用の許可)

第16条　別表に掲げる施設等を利用しようとする者(施設等を占用する場合に限る。)は、あらかじめ指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。許可された事項を変更し、又は利用を取消ししようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第17条　指定管理者は、道の駅の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用許可をしないことができる。

(利用許可の取消し等)

第18条　指定管理者は、利用許可した内容が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用許可の内容を変更し、又は利用許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第19条　第16条第1項の規定により利用許可を受けた者(以下「占用利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、市長が特別の理由があると認めるときは、あらかじめその承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が定める基準に該当すると指定管理者が認めたときは、その額の一部又は全部を還付することができる。

(目的外利用又は権利譲渡等の禁止)

第22条　占用利用者は、道の駅を許可された目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(占用利用者の原状回復義務)

第23条　占用利用者は、施設等の利用を終了したとき又は第18条の規定により利用を制限され、若しくは停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、当該施設等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(占用利用者の損害賠償義務)

第24条　占用利用者は、故意又は過失により、施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(業務の休廃止)

第25条　指定管理者は、その指定期間において、道の駅の管理に係る業務を休止し、又は廃止しようとするときは、市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第26条　市長は、指定管理者により道の駅の管理を継続することができないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、又は期間を定めて道の駅の管理に係る業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(市長による管理)

第27条　市長は、前条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは業務の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により道の駅の管理に係る業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要と認めるときは、この条例の規定にかかわらず、道の駅に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第28条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、道の駅の管理について、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(原状回復義務)

第29条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該指定期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は第26条第1項の規定により指定を取り消されたときは、道の駅の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第30条　指定管理者は、故意又は過失により、道の駅の施設等を損傷し、又は滅失させたときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務等)

第31条　指定管理者の役員、職員若しくはこれらに類する者又はこれらの職にあった者は、道の駅の管理に係る業務その他指定管理者に行わせるとされた業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自らの利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、道の駅の管理に関し必要な事項は、規則で定める。