(設置)

第1条　農地法(昭和27年法律第229号)第30条に定める農地利用状況調査を円滑に実施し、遊休農地の発生防止及び解消並びに優良農地の確保及び有効利用を図り、もって意欲ある農業者への農地集積を推進するため、みやま市農業委員会(以下「委員会」という。)にみやま市農地利用状況調査員(以下「調査員」という。)を置く。

(職務)

第2条　調査員は、みやま市農業委員会委員(以下「委員」という。)の指揮監督のもと次の業務を行う。

(調査員)

第3条　調査員の数は、29人以内とし、各地区に配置する調査員の数は、別表に定める人数を限度とする。

(任期)

第4条　調査員の任期は、委嘱の日から委員会の選挙による委員の任期満了の日までとする。ただし、再任を妨げない。

(解職)

第5条　委員会は、前条の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、同条の期間中においても調査員を解職することができる。

(報償)

第6条　調査員には、予算の範囲内において報償金を支給する。

(守秘義務)

第7条　調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。