2　この告示において「委託外医療機関等」とは、委託医療機関等以外の医療機関及び助産所をいう。

2　前項各号の妊婦健診の診療項目は、別表のとおりとする。

2　市長は、転入した者が助成対象者であることを確認したとき、又は補助券の交付をすでに受けている者が当該補助券を紛失若しくはき損し、その再交付を求められたときは、その者に対して、妊婦健康診査補助券交付(再交付)申請書(様式第1号)の提出を求め、内容を審査し、適当と認めるときは、市長が適当と認める枚数の補助券を交付するものとする。

3　補助券の交付を受けた者は、他市町村へ転出する場合は、未使用の補助券を返還しなければならない。

2　医療機関等は、前項の規定により補助券の提出を受けたときは、妊婦健診を行うものとし、当該妊婦健診の結果を補助券及び母子健康手帳に記載するものとする。

2　補助券の交付を受けた者が委託外医療機関等で受診したときは、当該委託外医療機関等は、当該受診者に対して妊婦健診に要した費用を請求するものとし、市は、当該受診者に対して第5項に規定する額を助成するものとする。

3　前項に規定する助成を受けようとする者は、みやま市妊婦健康診査助成金交付申請書兼請求書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、出産の日から1年以内に市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、速やかに助成額を決定し、これを交付するものとする。

5　妊婦健診に要した費用について、委託医療機関等又は受診者本人がみやま市長に請求する額は、市と委託医療機関等との間で契約した額とする。ただし、妊婦健診に要した費用が当該契約した額に満たないときは、当該妊婦健診に要した額とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に行われた妊婦健康診査の助成に係る手続その他の行為は、この告示の相当規定によってなされたものとみなす。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に妊娠の届出を行った妊婦が当該届出に係る妊婦健診を、施行日以後に医療機関等で受診した場合にあっては、この告示により新たに助成を実施することとなる妊婦健診についても、改正後のみやま市妊婦健康診査費助成事業実施要綱第7条第1項の規定による助成を行うものとする。

この告示は、平成27年12月15日から施行する。