(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市社会福祉法人の助成手続に関する条例(平成19年みやま市条例第96号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき申請をした社会福祉法人(以下「法人」という。)で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により保育所を設置したものに対する助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象事業)

第2条　助成金の交付対象は、別表に定める施設整備事業とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表に規定する交付要綱及び実施要領に基づき算出した額とし、予算の範囲内で交付する。この場合において、当該算定した助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする法人は、みやま市社会福祉法人の助成手続に関する条例施行規則(平成21年みやま市規則第35号。以下「規則」という。)第3条に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を行い、助成金の交付を決定したときは、規則第4条に定める決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(助成金交付の条件)

第6条　市長は、前条の決定に当たり、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(助成事業実績報告)

第7条　第5条に規定する助成金の交付決定を受けた法人は、当該助成金に係る事業を完了したときは、規則第6条に定める事業実績報告書により当該事業の実績について、市長に報告しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条の報告書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を行い、当該報告に係る事業実績が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合は、当該法人に助成金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。