(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)に係る認定(以下「認定」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定の対象となる者は、本市に住所を有する65歳以上の精神又は身体に障がいがある者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(申請)

第3条　認定を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定基準日)

第4条　認定基準日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第2項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第8項の規定に基づく所得税及び市県民税の申告に係る当該年の12月31日とする。ただし、障害者控除対象者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の日とする。

(認定及び基準)

第5条　市長は、申請書の提出を受けたときは、別表に定める障害者控除対象者の認定基準に基づき、認定を行うものとする。

(認定書の交付)

第6条　市長は、対象者が前条の認定基準に該当すると認めたときは障害者控除対象者認定書(様式第3号。以下「認定書」という。)を、非該当と認めたときは障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)を申請者に対し交付するものとする。

(認定書の有効期間)

第7条　前条の認定書の有効期間は、認定を受けた者の障がい事由の存続期間とする。

(交付台帳)

第8条　市長は、認定書の交付に関し、障害者控除対象者認定書交付台帳(様式第5号)に必要な事項を記載し、保管するものとする。

(変更等の報告)

第9条　申請者は、認定を受けた者の障がい事由に変更があり、又は消滅したときは、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。