(趣旨)

第1条　この告示は、徘徊行動等の症状が見られる認知症の在宅高齢者等が、徘徊等により所在不明になったとき、現在位置を早期に把握することにより事故の防止を図り、徘徊高齢者等の介護者又は家族等(以下「介護者等」という。)が安心して介護できる環境を整備することを目的に行う徘徊高齢者捜索システム事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、みやま市とする。ただし、事業の適切な運営を行うことができると認められ、市長があらかじめ指定する事業者(以下「事業者」という。)に、当該事業の一部を委託して実施することができるものとする。

(事業対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住する徘徊行動の症状がある認知症の在宅高齢者等で、次の要件のいずれかを満たす者(以下「対象高齢者」という。)の介護者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する認知症対応型共同生活介護を利用している者は、事業の対象者から除く。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用申請等)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者捜索システム事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条第2項の規定により事業利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、徘徊高齢者捜索システム事業内容変更届(様式第4号)又は徘徊高齢者捜索システム事業利用辞退届(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、本事業の利用の決定を取り消すとともに、その旨を当該利用者及び事業者に通知するものとする。

(契約)

第8条　市長は、位置情報サービスの提供業務について事業者と契約を締結するものとする。

(費用負担等)

第9条　利用者は、毎月の基本料金、位置情報提供料金、現場急行料金及びバッテリー交換代金を事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第10条　利用者は、対象高齢者の捜索への積極的な参加及び協力を行い、対象高齢者が警察署等に保護された場合は速やかに引き取り、安全を確認し、今後の徘徊行動やそれに伴う事故の予防に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、この事業の実施に際しては、警察等の関係機関と密接な連携をとるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。