(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市に居住する判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下これらを「要支援者等」という。)の生活面における自立の援助、自己決定の尊重及び権利の擁護を図ることを目的とした成年後見制度の利用を支援することについて、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求)

第2条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、要支援者等の福祉の増進を図るため特に必要と認めるときは、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うものとする。

(審判請求の要件の判定)

第3条　市長は、審判請求を行うに当たっては、当該審判対象者について、次に掲げる事項を総合的に考察するものとする。

(審判請求の費用負担)

第4条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第5条　市長は、審判請求費用に関し、対象者本人又はその関係人がこれを負担すべきであると判断したときは、当該対象者に対し、市が負担した審判請求費用の全部又は一部を求償することができる。

(助成措置)

第6条　市長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次に掲げる者である場合は、当該成年被後見人等が支払う成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬に対する助成措置として成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給することができる。

(助成金の申請)

第7条　助成金の支給を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に報酬付与の審判の決定通知書の写し及び家庭裁判所に提出した財産目録の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(資産状況等の報告)

第8条　助成金の支給を受けた申請者は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第9条　市長は、成年被後見人等の資産状況等の変化等により、助成の対象でなくなったと認めるときは、助成を中止し、その旨を当該助成金の支給を受けている者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(みやま市成年後見審判申立審査会)

第11条　審判請求申立の適否及び審判請求申立の種類を審査するため、みやま市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第12条　審査会の会議は、必要に応じて委員長が召集する。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、介護支援課において処理する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。