(趣旨)

第1条　この告示は、みやま市営住宅条例(平成19年みやま市条例第149号。以下「条例」という。)及び公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づき、市営住宅の家賃を納付しない長期滞納者に対して行う家賃滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、市営住宅の入居者が条例第17条第2項に定める納期限までに家賃を納付しない場合には、納期限から30日以内に督促を行うものとする。

(催告)

第3条　市長は、前条の納付督促に応じない場合は、当該滞納者に対して、催告書(様式第1号)により納期限を指定して家賃の納付について催告を行うものとする。

(滞納者の把握)

第4条　市長は、家賃の滞納者について、市営住宅家賃滞納者整理票を作成して督促等の状況を記録し、整理するものとする。

(納付指導等)

第5条　市長は、第3条の催告書で指定した期限までに家賃を納付しない滞納者に対して、電話、訪問又は呼び出し等により納付を指導するものとする。

(連帯保証人に対する納付協力依頼)

第6条　市長は、第3条及び第5条の規定による催告及び納付指導等をしても納付の確約が得られない滞納者について、必要があると認められるときは、滞納者の連帯保証人に対して、市営住宅家賃納付指導依頼書(様式第3号)により滞納者に対する納付の協力を依頼するものとする。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第7条　市長は、前条の規定による納付指導等の協力依頼を行ったにもかかわらず、滞納者が家賃を納付しない場合は、その連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(様式第4号)を送付し、保証債務の履行を要請するものとする。

(生活保護世帯に対する納付指導)

第8条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)で住宅扶助を受給している世帯のうち、家賃を滞納している世帯に対して、第5条に規定する納付指導等を行うとともに、生活保護担当部署に対して納付指導等を要請するものとする。

(退去者に対する納付指導)

第9条　市長は、市営住宅を退去した者で、家賃を敷金で清算してもなお未納付となる家賃のある者に対して、電話、訪問又は呼び出し等により納付を指導するものとする。

(最終納付催告等)

第10条　市長は、第5条から第7条までに規定する納付指導等によってもなお家賃の納付がない滞納者に対して、納期限を指定して最終納付催告及び市営住宅明渡請求予告書(様式第5号)を送付するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対してもこの旨を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、住宅の明渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴訟並びに最終納付催告等の対象から除外するものとする。

(明渡請求等)

第11条　市長は、前条に規定する最終納付催告等にも応じない滞納者(納付誓約不履行者を含む。)に対して、当該住宅の明渡期限(以下「明渡期限」という。)を指定して市営住宅明渡請求書(様式第6号)を送付し、明渡しの請求及び自主退去の勧告を行うとともに、当該滞納者の連帯保証人に対してもこの旨を通知するものとする。

(入居許可の取消し)

第12条　市長は、明渡期限までに当該住宅の明け渡し又は滞納家賃の納付をしない滞納者に対して、市営住宅入居許可取消通告書(様式第8号)により入居許可の取り消しを通告し、当該滞納者の連帯保証人に対してもこの旨を通知するものとする。

(訴訟)

第13条　市長は、入居許可の取消し後も不法に市営住宅を占有し、別に定める法的措置対象者選定基準に該当する者その他法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者に対して、滞納家賃の支払い請求及び前条第4項に規定する損害賠償請求を付帯した市営住宅の明渡請求訴訟の手続きをとるものとする。

(和解・調停)

第14条　市長は、前条の訴訟の提起前に滞納家賃の一部を納付し、又は納付誓約書を提出した者について、裁判所に対し和解又は調停の申立てをすることができる。

(支払命令)

第15条　市長は、家賃を滞納したまま退去した者その他支払督促の申立てをすることが適当と認められる者に対して、支払命令の申立てをするものとする。

(強制執行)

第16条　市長は、次に掲げる場合において、滞納者に対して強制執行を行うものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。