(目的)

第1条　この告示は、障がい者施策によるホームヘルプサービス事業を利用している低所得の障がい者であって、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、介護予防訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下これらを「訪問介護等」という。)の利用者負担の軽減措置を講じることにより、サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次のとおりとする。ただし、一度この事業の対象外となった者については、翌年度以降もこの事業の対象とはしないものとする。

(利用者負担割合)

第3条　前条第1号に該当する者の利用者負担割合は平成19年4月1日から平成19年6月30日までの間は訪問介護等に係る介護給付費の3パーセント、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間は6パーセント、平成20年7月1日以降は10パーセントとし、同条第2号に該当する者については、0パーセントとする。

(申請)

第4条　利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)に、当該世帯の生計中心者の前年分(1月から6月までの間の申請にあっては、前々年分)の所得税の額を証する書面等を添付して、市長に申請しなければならない。

(認定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、第2条に規定する対象者に該当するかどうかを審査した上で、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するとともに、申請を承認すると決定した者には、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を発行するものとする。

(事業者の責務)

第6条　指定訪問介護等の事業者(以下「事業者」という。)は、この告示の定めに基づく措置の実施に協力しなければならない。

(事業者への支払)

第7条　市長は、認定証の交付を受けた者(以下「軽減認定者」という。)に訪問介護等のサービスを提供した事業者に対して、当該サービスに係る経費から第3条の規定により軽減認定者が事業者に支払った利用者負担額を控除した額を支払うものとする。

(認定証の提示)

第8条　軽減認定者が、訪問介護等のサービスを受けるときは、あらかじめ認定証を事業者に提示しなければならない。

(届出の義務)

第9条　軽減認定者は、住所及び氏名に変更があったときは、14日以内に市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第10条　軽減認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に認定証を返還しなければならない。

(他施策との適用関係)

第11条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、この事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

(転貸、譲渡の禁止)

第12条　軽減認定者は、認定証を第三者へ転貸し、又は譲渡してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。