2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、パブリックコメントの対象としないことができる。

2　実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。

2　実施機関は、前項に定めるもののほか、市の広報紙等において対象案件の事前告知をするとともに、報道機関への情報提供等により計画等の案が市民等に周知されるよう努めるものとする。

3　前条の規定による公表を行うときは、意見の提出先、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。

2　前項の規定により、意見を提出しようとする市民等は、別記様式により、住所、氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)及び電話番号等を明示しなければならない。

3　第1項の規定による意見の提出は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　前項の規定により意思決定を行うときは、市民等から提出された意見及びその意見に対する市の考え方並びにその意見により計画等の案を修正する場合は、その修正内容を公表するものとする。ただし、提出された意見のうち、単なる賛否のみを表明するもの又は意見を求めている案件に関連のないものについては、実施機関の考え方を公表しないことができる。

3　提出された意見が、みやま市情報公開条例(平成19年みやま市条例第8号)第7条に規定する不開示情報に当たるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

4　提出された意見に対する個別の回答は行わないものとする。

5　第2項の公表方法については、第5条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に立案の過程にある計画等については、この告示の規定は適用しない。ただし、実施機関において必要があると認めるときは、この告示の規定に準じた手続きを実施することができる。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。