2　市民は、主権者として自ら市政を担い、公共の利益を実現する責任を負うことについて自覚を持つとともに、自己の利益又は第三者の利益若しくは不利益を図る目的をもって、市長等及び議員に対して、その権限又は地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

2　市長等及び議員は、前項の政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

2　前項の資産等報告書の提出には、市長等及び議員の配偶者に係る資産等報告書も併せて提出しなければならない。

3　資産等報告書には、規則で定めるところにより、証明書類等を添付しなければならない。

2　何人も、市長又は議長に対し、資産等報告書の閲覧を請求することができる。ただし、第4条第3項の規定により添付された証明書類等はこの限りでない。

3　前項の閲覧を請求することができる期間は、規則に定める閲覧開始の日から保存期間の満了する日までとする。

2　審査会は、前項の事務を行うため、関係人に対し、説明又は資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

2　審査会の委員(以下「委員」という。)は、資産等報告書の審査又はこの条例の規定に基づく調査に関して専門的知識を有する者などから市長が公正を期して委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、速やかに審査を行い、審査を求められた日の翌日から起算して90日を経過する日までに、審査の結果及び意見を記載した審査報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された審査報告書のうち議員に係る審査報告書を議長に送付しなければならない。

4　市長及び議長は、前2項の規定による審査報告書の提出を受けたときは、その要旨を速やかに公表しなければならない。

5　第6条の規定は、審査報告書の保存及び閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「これらを提出すべき期間の末日」とあるのは、「市長が審査報告書の提出を受けた日又は議長が審査報告書の送付を受けた日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による調査の請求がなされたときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付し、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを審査会に直ちに提出して、その調査を求めなければならない。

3　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、速やかに調査を行い、調査を求められた日の翌日から起算して90日を経過する日までに、調査の結果及び意見を記載した調査報告書を作成し、これを市長に提出するとともに、その内容を第1項の規定による請求をした市民の代表者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された調査報告書のうち、議員に係る調査報告書を議長に送付しなければならない。

5　市長又は議長は、前2項の規定による調査報告書の提出を受けたときは、その要旨を速やかに公表しなければならない。

6　第6条の規定は、調査報告書の保存及び閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「これらを提出すべき期間の末日」とあるのは、「市長が調査報告書の提出を受けた日又は議長が調査報告書の送付を受けた日」と読み替えるものとする。

2　審査会は、市長又は議長が審査会の審査報告書若しくは調査報告書の要旨の公表を怠っていると認めるときは、期限を定めてその是正を市長又は議長に求めることができる。

3　審査会は、前2項の規定により是正を求められた者が期限までに正当な理由がなく前2項の是正をしないときその他必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。この場合において、審査会は、これらの者に対しあらかじめ弁明の機会を与えなければならない。

2　審査会は、前項の規定による請求があったときは、説明会を開催しなければならない。

3　市長等又は議員は、説明会に出席し、説明しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による請求があったときは、説明会を開催しなければならない。

3　市長等又は議員は、説明会に出席し、説明をしなければならない。

4　市民は、説明会において、市長等又は議員が行った説明に関し市長等又は議員に質問することができる。

2　前項に規定する「実質的に経営に携わる企業」とは、次に掲げるものをいう。

3　前2項に該当する市長等及び議員は、市民に疑惑の念を生じさせないため、関係者又は関係企業の辞退届を提出するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1号エ及びオの規定は、平成21年分の資産等報告書から適用する。

(みやま市議会議員の政治倫理条例の廃止)

3　みやま市議会議員の政治倫理条例(平成19年みやま市条例第181号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の旧条例第4条の規定に基づき提出された資産等報告書の保存及び閲覧については、旧条例第6条の規定は、この条例の施行後においても、なおその効力を有する。

5　前項に定めるものを除き、この条例の施行の日の前日までに旧条例の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例による改正後のみやま市政治倫理条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成24年分の資産等報告書から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。