(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びにみやま市火災予防条例(平成19年みやま市条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する証票は、みやま市消防職員立入検査証票規則(平成19年みやま市規則第129号)第2条に定める検査証とする。

(火災警報の発令)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次に掲げる気象状況において必要と認めたときに発令する。

(火気使用禁止区域の標示)

第4条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域には、様式第1号の標示をするものとする。

(防火管理講習)

第5条　政令第3条第1項の規定により消防長が行う防火管理に関する講習は、講習の10日前までに公告するものとする。

(防火管理者資格証の交付)

第6条　前条に定める講習の課程を修了した者には、消防長が別に定める修了証を交付するものとする。

(防火管理者選任届)

第7条　省令第4条第1項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、正副2通を消防長に届け出なければならない。

(炉の安全距離)

第8条　条例第3条第1項第1号(条例第5条第2項、第7条第2項及び第7条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、炉の設置位置が、建築物又は工作物の可燃性の構造の部分及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、別表に定めるとおりとする。ただし、炉の発熱部分又は可燃物の受熱部分に火災発生防止のため有効な遮熱措置を講じたと認められる場合は、消防長は、その距離を短縮することができる。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第9条　条例第11条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(標識又は表示)

第10条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び同条第4項、第31条の2第2項第1号、第33条第1項第1号、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識並びに表示板は、次表の区分に応じ、それぞれ見やすい所に掲示しなければならない。

(気球及び掲揚綱の強度)

第11条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(移動式ストーブに設ける消火装置等の基準)

第12条　条例第18条第2項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置等」という。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第13条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、政令第1条の2の防火対象物のうち次に掲げるものとする。

(危険物品等)

第14条　条例第23条第1項の規定による危険物品等は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第15条　条例第25条第2項に規定する消火準備その他火災予防上必要な措置は、次に定めるところによる。

(安全装置)

第16条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(指定催しの指定)

第16条の2　条例第42条の2第1項の規定による祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するものは、次のとおりとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第16条の3　条例第42条の3第2項の規定による計画は、様式第2号の3の火災予防上必要な業務に関する計画提出書により正副2通を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第17条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第3号の届出書により正副2通を消防長に届け出なければならない。

(火を使用する設備等設置の届出)

第18条　条例第44条第1号から第8号の2までに規定する炉、ボイラー、乾燥施設及び火花を生ずる設備の設置届出は、様式第4号の届出書により、工事着手5日前までに正副2通を消防長に届け出なければならない。

(発電設備設置の届出)

第19条　条例第44条第9号から第13号までに規定する変電設備、急速充電設備、燃料電池発電設備、発電設備及び蓄電池設備の設置届出は、様式第5号の届出書により、工事着手の5日前までに正副2通を消防長に届け出なければならない。

(ネオン管灯設備設置の届出)

第20条　条例第44条第14号に規定するネオン管灯設備の設置届出は、工事着手5日前までに様式第6号の届出書により正副2通を消防長に届け出なければならない。

(水素ガスを充てんする気球の届出)

第21条　条例第44条第15号に規定する水素ガスを充てんする気球の設置届出は、様式第7号の届出書により設置する3日前までに正副2通を消防長に届け出なければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為の届出)

第22条　条例第45条に掲げる行為をしようとする者は、次に掲げる届出書により消防長に届け出なければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に係る届出にあっては、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞とう道等(追加)及び道路トンネル等の指定等)

第23条　条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞とう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞とう道等」という。)及び同条第3項の規定により消防長が消防活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する道路又は鉄道の用に供するトンネル(以下「道路トンネル等」という。)で、次に掲げるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第24条　条例第46条に規定する少量危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱い及びそれらの廃止の届出は、それぞれ様式第15号の届出書又は様式第16号の廃止届出書により正副2通(ただし、廃止の届出にあっては1通とする。)を消防長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申請)

第25条　条例第47条のタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、様式第17号の申請書により、検査を受けようとする日の7日前までに消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第25条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第25条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(その他)

第26条　この規則の実施のための手続その他施行について必要な事項は、消防長が別に定める。