(趣旨)

第1条　この条例は、みやま市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　みやま市水道事業の給水区域は、みやま市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成19年みやま市条例第151号)第3条第2項第1号に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

(口径別加入金)

第6条　給水装置の新設工事をしようとする者は、前条の規定による申込みの際に加入金を納入しなければならない。ただし、増径工事の場合は、新旧メーター口径に係る加入金の差額とする。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設等に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市において負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置の新設等に係る工事(以下「給水装置工事」という。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行えるようにするために必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が工事を施行する場合、給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者にこの条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人の設置を求めることができる。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第20条　消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金及び使用料の支払義務)

第23条　水道使用者等は、水道料金(以下「料金」という。)及びメーター使用料(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。

(料金)

第24条　料金は、別表第2に定めるところにより算出した額に消費税相当額を加算して得た額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数の金額は切り捨てる。

(使用料)

第25条　使用料は、別表第3に定めるところにより算出した額に消費税相当額を加算して得た額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数の金額は切り捨てる。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、使用水量の2分の1の水量(1立方メートル未満の端数を生じたときは、検針日の属する月分とする。)を各月ごとの使用水量として計算した額の合計額をその日の属する月分とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(料金及び使用料の徴収方法)

第30条　料金及び使用料は、納入通知書、集金又は口座振替により隔月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、まとめて徴収することができる。

(手数料)

第31条　管理者は、申込者から申込みがあった際に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を手数料として当該申込者から徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後に徴収することができる。

(手数料等の減免)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認められたときは、料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(罰則)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　市長は、詐欺その他不正行為によって第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。