(趣旨)

第1条　この規程は、みやま市水道施設(以下「水道施設」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　前条に規定する「水道施設」とは、次の施設をいう。

(細則の制定)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、この規程を実施するため必要と認めた場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　管理者は、この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)と協議の上立案し、これを決定するものとする。

(主任技術者との協定)

第5条　水道施設の電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安監督業務のうち主任技術者の行う業務については、当事者間の契約によって定めるものとする。

(保安業務の監督)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安は、管理者が総括管理するものとする。

(連絡責任者)

第7条　管理者は、主任技術者と連絡し、常時電気工作物の取扱いを担任する者(以下「連絡責任者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(設置者の義務)

第8条　電気工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施に当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指導を受けるものとする。

(保安教育)

第10条　第8条第2項の規定により主任技術者の意見を尊重し、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項について教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第11条　第8条第2項の規定により主任技術者の意見を尊重し、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について必要に応じ演習訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、保安に関し主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督を受けてこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定試験等)

第14条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検及び測定試験は、主任技術者が定めた基準に従い行うものとする。

第15条　巡視、点検及び測定試験の結果法令に定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　事故その他異常が発生した場合は、連絡責任者は、直ちに主任技術者と連絡をとり、必要に応じ主任技術者の精密検査を受け、原因を究明し、再発防止に向けてあらゆる措置を講ずるものとする。

(運転又は操作)

第17条　主任技術者と協議の上、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序及び運転方法について定めておくものとする。

(防災体制)

第18条　非常災害その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するため、主任技術者と協議の上、適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第19条　連絡責任者は、非常災害時において迅速に主任技術者に連絡し、その指導を受けるものとする。

第20条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する記録は、別表に定めるところにより記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第21条　九州電力株式会社の設置する電気工作物の保安上の責任分界点は、構内柱に設置した開閉器の電源側接続点とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は、別に定めるとおりとする。

(危険の表示)

第23条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、主任技術者においてこれを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、上下水道課において必要期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを上下水道課において必要期間保存するものとする。