(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び同法に基づく命令に定めるもののほか、みやま市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(種別、名称及び位置等)

第2条　都市公園の種別、名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　市の区域内の都市公園の敷地面積の標準は、住民1人当たり10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次条各号で定める特別の場合においては、当該各号に定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第6条　前条ただし書で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。

(運動施設に関する基準)

第6条の2　政令第8条第1項に規定する一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置等)

第7条　法第5条第1項の規定により都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の制限)

第8条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が公園の管理上特に必要と認めた場合には、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料施設)

第11条　都市公園の施設等で有料で利用させるもの(以下「有料施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

(占用の許可)

第12条　都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第13条　前条の規定により許可を受けた者は、許可期間が満了したとき又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、市長に届けて当該物件を除去し、原状に回復して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくはその行為の停止又は中止を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　許可を受けた者が有する権利は、これを他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(使用料等の徴収等)

第16条　第7条、第8条及び第12条の規定により公園施設の設置等又は都市公園の使用若しくは占用の許可を受けた者から使用料又は占用料を、第11条の有料施設を利用する者から使用料等(以下これらを「使用料等」という。)を徴収する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用料等の減免)

第17条　市長は、公益その他公益に類する事由により特に必要があると認める場合は、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第18条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(損傷負担金)

第19条　市長は、都市公園の施設を損傷した者に対し、当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。