(趣旨)

第1条　この告示は、市の農業振興に必要な低利資金の融通を円滑にして、農業経営の合理化、近代化及び共同化を推進し、もって農業経営の安定と農業生産力の増強に資するため、農業制度資金に係る利子を補給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(利子補給)

第2条　市は、福岡県農業後継者経営拡大資金融通規程(昭和43年福岡県告示第470号)第2条第2号に規定する農業後継者経営拡大資金(以下「農業後継者経営拡大資金」という。)及び農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける地区内の農業協同組合に対し、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で農業後継者経営拡大資金及び農業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる資金の種類及び利子補給率)

第3条　前条の利子補給の対象となる農業後継者経営拡大資金及び農業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

(利子補給契約書)

第4条　第2条の利子補給は、市長が農業協同組合との間に締結する利子補給契約書に基づき実施するものとする。

(利子補給金の額)

第5条　第2条の規定により交付する農業後継者経営拡大資金及び農業近代化資金の利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における第3条に規定する各資金の利子補給率ごとに算出した融資平均残高(延滞残高を除いた計算期間中の毎日の最高残高の総和を当該計算期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第6条　市の融資機関から利子補給金の請求があった場合において、その内容が適当であると市長が認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条　市は、この告示の規定に基づく市の利子補給に係る資金を借り受けた者が、当該借入資金を目的以外に使用したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切ることができる。

(報告の徴収)

第8条　農業協同組合は、市長が当該農業協同組合の行った第2条の利子補給に係る農業後継者経営拡大資金及び農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。