(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活環境を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、廃棄物の減量及び適正処理に関する計画を策定し、必要な施策を実施し、並びに施設の整備等に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源の利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、家庭系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により一般廃棄物の減量に努めるとともに、その事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者は、その占有し、管理し、又は所有する土地又は建物の清潔の保持を図るとともに、清潔な都市の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市は、法第6条第1項の規定により本市の区域内における一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定める。

(一般廃棄物の処理)

第8条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、及び処分するものとする。

(適正処理困難物の指定)

第9条　市長は、一般廃棄物の適正な処理を確保するため、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしてその適正な処理が困難となっているものを、適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第10条　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(犬、猫等の死体処理の届出)

第11条　占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の死体を自ら処理することが困難なときは、市長にその旨を届け出て指示を受けなければならない。

(多量排出事業者)

第12条　市長は、多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対して、当該一般廃棄物の減量化に関する計画書の作成その他必要な事項を指示することができる。

(市の産業廃棄物処理)

第13条　法第11条第2項の規定により、市は、一般廃棄物の処理と併せて市長が認める産業廃棄物を処理することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第14条　法第7条第1項又は第6項に規定する一般廃棄物処理業及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する浄化槽清掃業を行おうとする者は、規則で定めるところにより市長に許可の申請をしなければならない。

(許可基準)

第15条　市長が前条の許可をする場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(許可)

第16条　市長は、第14条の申請に対して、その期間を定めて許可をすることができる。

(許可更新申請)

第17条　前条の規定により、一般廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可を受けた者が、その許可の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し許可を受けなければならない。

(事業範囲の変更)

第18条　第16条第1項の規定により一般廃棄物処理業並びに浄化槽清掃業の許可を受けた者は、当該許可に係る事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更の届出)

第19条　一般廃棄物処理業並びに浄化槽清掃業の許可を受けた者は、その業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他規則で定める事項を変更したときは、届出をしなければならない。

(許可証の再交付)

第20条　許可業者は、許可証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに市長に申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第21条　市長は、第16条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は市長の指導に従わなかったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(一般廃棄物処理業等の許可更新手数料)

第22条　法第7条第1項による一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項による浄化槽清掃業の許可及び更新を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料及び処分手数料)

第23条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第2に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(産業廃棄物の処理費用等)

第25条　市長は、第13条の産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、法第13条第2項の規定により、その処理に要した費用として別表第3に定める処理施設使用料を徴収する。

(報告の徴収)

第26条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第27条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量又は処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物処理施設の設置)

第28条　市は、廃棄物を適正に処理するため、し尿処理施設(有機性リサイクル施設)、ごみ処理施設及び埋立処分地施設を設置する。

(施設の名称及び位置)

第29条　前条に規定する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。