(趣旨)

第1条　この基準は、みやま市介護保険条例(平成19年みやま市条例第112号)第8条の規定に基づく介護保険料(以下「保険料」という。)の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　条例第8条第1項の規定による保険料の減免は、別表に掲げる基準によるものとする。

(徴収猶予の基準)

第3条　市長は、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、条例第8条第1項各号に該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、徴収猶予することができる。

(減免等の申請)

第4条　保険料の減免等を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)のほか、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第5条　市長は、提出された介護保険料減免・徴収猶予申請書及び添付書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には、口頭審査又は実地調査により、事実の確認を行い介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(減免の決定)

第6条　市長は、減免を決定したときは、当該被保険者に介護保険料減免決定通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

(減免等の取消し)

第7条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により減免等を受けた者があるときは、当該減免等を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免等により、その支払を免れた額を徴収するものとする。

(適用の時期)

第8条　減免等の対象となる保険料は、申請があった年度の未到来の納期に係る保険料とする。ただし、条例第8条第1項第1号に掲げる減免等については、減免等事由の発生以降に到来した納期に係る保険料について適用する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、保険料の減免等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第1条　この告示は、平成19年1月29日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第2条　新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免については、第2条及び第8条の規定にかかわらず、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」(令和2年4月9日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)に定めるところによるものとする。