(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者の移動を支援し、社会参加の促進を図り、もって福祉の向上に資するため、身体障がい者及び知的障がい者に対して、自動車運転免許の取得に要する経費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の助成を受けることができる者は、市に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(免許の種類)

第3条　助成対象者が取得しようとする運転免許の種類は、第1種普通免許とする。

(助成額)

第4条　自動車の運転免許取得教習に直接要した費用として障がい者が支出した額(その額が10万円を超えるときは、10万円)とする。

(交付申請)

第5条　この事業による助成を受けようとする者は、自動車学校に入校する前に障がい者自動車運転免許取得助成金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(決定又は却下の通知)

第6条　市長は、受講計画書の内容を審査し、助成対象者審査基準(別表)に基づき適当と認めた場合は、障がい者運転免許取得助成決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めた場合は、障がい者運転免許取得助成却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(受給資格の取消等)

第7条　市長が定める日までに自動車運転免許を取得できなかった者及び障がい程度の軽減等のため再判定を行った結果、身障法の規定による手帳の交付を受けられなかった場合は、受講に要する費用の助成は行わない。また、再判定の手続を行わない者についても同様とする。

(実績報告)

第8条　助成対象者は、自動車運転免許証の交付を受けた後、障がい者運転免許取得助成事業実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて、速やかに市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は、実績報告書の内容を審査し、適当と認めたときは助成金の交付すべき額を確定し、障がい者自動車運転免許取得助成金交付確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとし、本人の請求に基づき、速やかに助成金を交付しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、虚偽又は不正の手段により自動車運転免許取得費の助成を受けた者があると認めたときは、当該助成に要した費用を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。