(趣旨)

第1条　この告示は、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者としてみやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めた者とする。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給額は、別表の「訓練のための経費」に「通所のための経費」を合算した額とする。

(支給手続)

第5条　更生訓練費の給付を受けようとする支給対象者は、既に訓練を終えた月分について、当該月の翌月の初めまでに、当該訓練を受けた日数等に係る施設長の証明を付して所長に申請するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。