(目的)

第1条　この告示は、障がい者(児)の日中における活動の場を確保し、障がい者(児)の家族の就労支援及び障がい者(児)を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条　この事業において支援の対象となる者は、市に住所を有する者で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者(児)とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による同等の給付を受けられる場合は、同法の規定を優先する。

(申請)

第4条　事業を利用する障がい者(児)(以下「申請者」という。)は、障がい者(児)日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を所長に提出するものとする。

(決定)

第5条　所長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を障がい者(児)日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第6条　利用者は、既に決定を受けている支援内容に変更がある場合又は支援を受ける必要がなくなった場合は、障がい者(児)日中一時支援事業変更(廃止)申請書(様式第3号)を、所長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第7条　所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第8条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第9条　第5条の規定により利用の決定を受けた者は、別表に定める単価額の1割の額を所長から事業の委託を受けた事業者に支払うものとする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(委託料)

第10条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、利用者1人につき、別表に定める単価額から前条第1項の規定に基づく利用者の費用負担額を控除した額とする。この場合において、前条第2項の規定に基づき利用者の費用負担がない場合は、別表に定める単価額を委託料の額とする。

(遵守事項)

第11条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。