(趣旨)

第1条　この告示は、屋外での移動が困難な障がい者(児)(以下「障がい者等」という。)の地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、外出のための支援を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、障がい者等の外出における個別移動の支援を行うものとする。ただし、サービス提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する障がい者等で、屋外での移動に著しい制限があり、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援の必要があると所長が認めたものとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、障がい者(児)移動支援事業利用申請書(様式第1号)を所長に提出するものとする。

(決定)

第6条　所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を障がい者(児)移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、既に決定を受けている支援内容に変更がある場合又は支援を受ける必要がなくなった場合は、障がい者(児)移動支援事業変更(廃止)申請書(様式第3号)を、所長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第8条　所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第10条　第6条の規定により利用の決定を受けた障がい者等は、別表に定める単価額の1割の額を所長から事業の委託を受けた事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、利用者1人につき、別表に定める単価額から前条第1項の規定に基づく利用者の費用負担額を控除した額とする。この場合において、前条第2項の規定に基づき利用者の費用負担がない場合は、別表に定める単価額を委託料の額とする。

(遵守事項)

第12条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。