(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の整備)

第2条　みやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条　所長は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けることが著しく困難であると認める知的障がい者につき、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることができる。

(職親の申出等)

第4条　省令第1条の規定による申出は、書面により所長に申し出なければならない。

(入所等の措置の申請)

第5条　法第16条第1項第2号及び第3号の規定による措置(以下「施設入所等の措置」という。)を希望する者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、施設入所等措置申請書(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(援護の依頼等)

第6条　所長は、法第16条第1項第2号及び第3号の規定により、障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障がい者支援施設等」という。)に知的障がい者を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する障がい者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設を含む。)、又は職親に知的障がい者の援護を委託するときは、援護依頼(委託)書(様式第6号)により、その旨を当該施設の長又は職親に対し依頼しなければならない。

(施設入所等の措置の開始通知等)

第7条　所長は、施設入所等の措置の開始、変更(入所を依頼した施設又は援護を委託した者を変更するときを含む。)又は廃止若しくは停止の決定をしたときは、施設入所等措置開始通知書(様式第8号)、施設入所等措置変更通知書(様式第9号)又は施設入所等措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれその旨を当該申請者に対し通知しなければならない。

(判定の依頼)

第8条　所長は、施設入所等の措置を採るときは、必要に応じて更生相談所の判定を求めなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。