(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手帳交付状況台帳)

第2条　みやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者手帳交付台帳(様式第1号)を備え、当該手帳の交付状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(更生指導台帳)

第3条　所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第2号)を備え、身体障がいの状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　所長は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けることが著しく困難であると認める身体障がい者につき、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることができる。

(施設入所の措置の申請)

第5条　法第18条第2項の規定による措置(以下「施設入所の措置」という。)を希望する身体障がい者(以下「申請者」という。)は、施設入所措置申請書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(入所の依頼等)

第6条　所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障がい者支援施設等」という。)に身体障がい者を入所させるとき(国、他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する障がい者支援施設等、国立高度専門医療研究センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに入所若しくは入院を委託するときを含む。)は、施設入所依頼(委託)書(様式第4号)によりその旨を当該施設の長に対し依頼しなければならない。

(施設入所の措置の開始通知等)

第7条　所長は、施設入所の措置の開始、変更(入所を依頼し、又は委託した施設を変更するときを含む。)又は廃止若しくは停止の決定をしたときは、施設入所措置開始通知書(様式第6号)、施設入所措置変更通知書(様式第7号)又は施設入所措置廃止(停止)通知書(様式第8号)により、それぞれその旨を当該申請者に対し通知しなければならない。

(判定の依頼)

第8条　所長は、施設入所の措置を採るときは、必要に応じて更生相談所の判定を求めなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。