(目的)

第1条　この告示は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者世帯等に対し配食サービスを実施することにより、生活の自立を手助けすることを目的とする。

(委託)

第2条　配食サービス事業(以下「事業」という。)のうち利用の決定等を除き、配食及び調理に関する業務を適切な運営を行うことができると認められる医療法人、社会福祉法人その他民間の事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市に居住するおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯であって、虚弱、障がい等により食事の調理が困難な者とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(サービスの内容)

第4条　この事業で行うサービスは、栄養のバランスの取れた食事を調理し、訪問により定期的に提供するとともに、訪問の際、当該利用者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合には、関係機関へ連絡等を行うものとする。

(配食回数)

第5条　配食は、利用者の希望により1人1日1食とし、日曜日を除いた週6回以内とする。なお、年末年始等受託事業者が休業する場合は、配食しないものとする。

(利用者負担)

第6条　第4条に定める事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、市が受託事業者に支払う委託料以外の経費について、利用者の個人負担とし、直接受託事業者へ支払うものとする。

(利用の申請)

第7条　第4条に定める事業のサービスの提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、配食サービス利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは速やかに利用の可否を決定し、その結果を配食サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用辞退の届出)

第9条　利用者は、配食サービスの必要がなくなったときは、配食サービス利用辞退届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、利用を取り消すものとする。

(内容変更)

第11条　利用者又はその家族等は、配食サービス利用の内容を変更しようとするときは、配食サービス利用内容変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第12条　受託事業者は、この事業を遂行するに当たり知り得た秘密等を他に漏らしてはならない。

(委託料)

第13条　この事業に係る委託料は、1食につき320円とし、受託事業者は毎月分の委託料を市に対して請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。