(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例により子ども医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する子どもの保護者とする。

(子ども医療費の支給)

第4条　市は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、対象者に対し子ども医療費として支給する。ただし、第2条第1号イに掲げる乳幼児及び同条第2号に掲げる児童にあっては、市が支給する当該子ども医療費の額は、医療機関(調剤薬局を除く。)ごとの自己負担分相当額から次の各号に規定する自己負担限度額を差し引いた額とする。

(受給資格の申請及び認定)

第5条　対象者が、子ども医療費の支給を受けようとするときは、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対して申請を行い、子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。

(子ども医療証の交付)

第6条　市長は、前条の規定に基づき認定を受けた対象者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。

(子ども医療証の提出)

第7条　子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。

(支給の方法)

第8条　市長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

(届出義務)

第9条　受給資格者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条　子ども医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。