(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　みやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　省令第2条第1項の規定に基づく申請は、生活保護法による生活保護申請書(様式第16号)によるものとする。ただし、次の各号にあげる申請をする場合には、当該各号に定める様式によるものとする。

(保護決定の通知)

第4条　法第24条第1項に規定する通知は、生活保護決定通知書(様式第42号)又は保護申請却下通知書(様式第43号)により、同条第5項及び法第25条第2項に規定する通知は、生活保護変更通知書(様式第44号)又は保護却下決定通知書により、法第26条に規定する通知は、生活保護停止通知書(様式第45号)又は生活保護廃止通知書(様式第46号)により行うものとする。

(現在地保護の通知)

第5条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関又は所長にその旨を通知し、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを送付しなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定による検診命令は、検診命令書(様式第48号)、検診依頼書(様式第49号)、検診書(様式第50号)及び検診料請求書(様式第51号)によるものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託等は、次に掲げる様式によるものとする。

(入所等依頼)

第8条　法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書(様式第55号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、口座振込みの場合を除き、出納員は、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始決定通知書若しくは保護変更決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(費用返還命令等の通知)

第10条　法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条若しくは法第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、それぞれ生活保護法第63条の適用通知書(様式第56号)又は生活保護法第77条適用通知書(様式第57号)及び生活保護法第78条の適用通知書(様式第58号)によるものとする。

(指導指示書)

第11条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第59号)によるものとする。

(弁明聴取の通知)

第12条　法第62条第4項の規定による弁明の機会に係る通知は、弁明聴取通知書(様式第60号)によるものとする。

(新たな様式の使用)

第13条　所長は、この告示に定めるもののほか、必要があるときは、別に様式を定めて使用することができる。