(1)　生活保護法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条の規定による要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出の受理に関すること。

(9)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金支給に関すること。

(11)　生活保護法第55条の6の規定による就労自立給付金に係る関係人からの報告の徴取に関すること。

(12)　生活保護法第55条の7第1項及び第2項の規定による被保護者に対する就労支援に関すること。

(13)　生活保護法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(14)　生活保護法第62条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(15)　生活保護法第63条の規定による被保護者の返還する金額を定めること。

(16)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(17)　生活保護法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第2項の規定による扶養義務者負担額に係る家庭裁判所への申立てに関すること。

(18)　生活保護法第78条の2第1項の規定による保護金品からの徴収金の徴取に関すること。

(19)　生活保護法第78条の2第2項の規定による就労自立給付金からの徴収金の徴取に関すること。

(20)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(21)　生活保護法第81条の規定による後見人の選任の請求に関すること。

(1)　児童福祉法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(1)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに措置に関すること。

(2)　身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

(4)　身体障害者福祉法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5)　身体障害者福祉法第21条の規定による社会参加を促進する事業の実施に関すること。

(6)　身体障害者福祉法第23条の規定による売店設置に関する協議、調査及びその結果を身体障がい者に知らせる措置に関すること。

(7)　身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関すること。

(8)　身体障害者福祉法附則第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(1)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2)　知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(3)　知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による知的障害者更生施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(4)　知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(5)　知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(6)　知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(7)　知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(1)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による障害児福祉手当の支給の決定に関すること。

(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(4)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第5条第2項の規定による障害児福祉手当の受給資格の再認定に関すること。

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第11条(第3号を除く。)の規定による障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(6)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第12条の規定による障害児福祉手当の支払の一時差止めに関すること。

(7)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条の規定による障害児福祉手当の支払の調整に関すること。

(8)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の規定による特別障害者手当の支給の決定に関すること。

(9)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(10)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第5条第2項及び第19条の規定による特別障害者手当の受給資格の認定及び再認定に関すること。

(11)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の制限に関すること。

(12)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第12条の規定による特別障害者手当の支払の一時差止めに関すること。

(13)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(14)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する児童扶養手当法第31条の規定による特別障害者手当の支払の調整に関すること。

(15)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の規定による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給を受けている者等からの届出及び提出物の受理に関すること。

(16)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項及び第2項の規定による障害児福祉手当受給資格者及び特別障害者手当受給資格者に対する調査に関すること。

(17)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による資料の提供等の請求に関すること。

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第1項の規定による支給要否決定に関すること。

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の規定による支給決定の変更に関すること。

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条第1項の規定による支給決定の取消しに関すること。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(6)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条第6項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

(7)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

(8)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(9)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の認定に関すること。

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

(11)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(12)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(13)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(14)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(15)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定による地域生活支援事業に関すること。

(1)　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項に規定する資料の作成を命じ、及び指示をすること。

(2)　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第2条に規定する行旅病人及び行旅病人の同伴者に対する救護に関すること。

(3)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第3条に規定する扶養義務者又は公共団体に対する通知及び引取の手続に関すること。

(4)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条第1項に規定する行旅死亡人の記録及び仮土葬又は火葬に関すること。

(5)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第8条に規定する行旅死亡人の同伴者に対する救護に関すること。

(6)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第10条に規定する相続人等又は公共団体に対する通知に関すること。

(7)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条に規定する遺留物件の保管、売却又は棄却に関すること。

(8)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条第1項の規定する行旅死亡人取扱費用の弁償に関すること。

(9)　行旅病人及行旅死亡人取扱法第14条に規定する遺留物件の引渡に関すること。

(10)　福岡県事務処理の特例に関する条例(平成11年福岡県条例第37号)第2条に規定する身体障害者手帳の再交付に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。