2　教育委員会は、公民館の利用を許可するときは、管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定に基づく措置により、利用者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを代行し、その費用は利用者が負担しなければならない。

2　公民館運営審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、14人以内とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員が第2項に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合には、教育委員会は、その任期中であってもこれを解嘱することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前の瀬高町公民館使用条例(昭和32年瀬高町条例第85号)、瀬高町公民館設置及び管理に関する条例(昭和48年瀬高町条例第24号)、山川町立公民館設置及び管理に関する条例(昭和44年山川町条例第19号)、高田町立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和37年高田町条例第4号)又は高田町立公民館使用料条例(昭和45年高田町条例第6号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(任期の特例)

3　この条例の施行の日以後、最初に委嘱される公民館長の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第1条から第20条までの規定による改正後のみやま市立学校施設設備利用条例等の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後の許可等に係る使用料等について適用し、施行日前に使用の許可等を受けている者に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第1条から第18条まで、第20条及び第21条の規定による改正後のみやま市立学校施設設備利用条例等の規定は、施行日後の許可等に係る使用料等について適用し、施行日前に使用の許可等を受けている者に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。