2　学年を分けて次の3学期とする。

2　夏季休業日の期間中、校長が教育上児童、生徒の登校が必要であると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て児童、生徒を登校させることができる。

3　第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の事由により変更することができる。ただし、この場合、校長は、あらかじめその理由期日及び期間を具しみやま市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得なければならない。

4　第1項第7号に規定する休業日については、校長は3日前までにその理由期日を具し、教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長はあらかじめ教育委員会の承認を受け休業日に授業を行うことができる。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合、校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の教育指導計画には、学校教育目標、学校経営の方針、校務分掌等及び教育課程を中心とした諸指導計画を記載しなければならない。

3　校長は4月末日までに当該年度に実施すべき教育指導計画を教育委員会に届け出なければならない。

4　特別の事由により教育指導計画を年度途中で変更する場合は直ちに教育委員会に届け出なければならない。

2　修学旅行の基準については、別に定める。

3　第1項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。ただし、宿泊を要するとき又は県外で実施するときは承認を受けるものとする。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止と決定したときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命ずるものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により校長が行う。

3　校長は、前項の規定により教科書以外の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、その命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、所属する教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために指導及び助言を行う。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3　第1項に規定する主任等(室長を除く。)は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　共同学校事務室の室長及び職員は、第1項の規定による指定を受けた学校であって、当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員をもって充てる。ただし、当該事務職員をもって室長に充てることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外の者をもって室長に充てることができる。

4　第1項で定める事務は、次に掲げるものとする。

5　この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長職務代理は、校長の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が県外又は宿泊を要する出張の場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、職員会議において、公務運営に関し、所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について、必要な事項は校長が定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果の公表に努めるものとする。

3　校長は、前2項の評価結果について、遅滞なく教育委員会に報告するものとする。

4　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、学校関係者評価の評価者(以下「学校関係者評価員」という。)に積極的に情報を提供するとともに、当該学校の学校関係者評価員との連携及び協力の推進に努めるものとする。

5　学校関係者評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより施設設備の管理を分任する。

2　校長は、毎年度末に前項の管理簿により施設設備の現況を教育委員会に報告しなければならない。

3　管理簿の様式及び記載事項等は、別に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず4日以上の長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月29日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、第14条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町立小中学校管理規則(昭和32年瀬高町教育委員会規則第4号)、山川町立小中学校管理規則(昭和48年山川町教育委員会規則第4号)又は高田町立小・中学校管理規則(昭和49年高田町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月15日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。