生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)を受けている者

全額免除

震災、風水害、火災、その他災害により被害を受けた者

1　災害により死亡した場合

事由発生以後に納期の末日の到来する税額の全部

2　災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった場合

事由発生以後に納期の末日の到来する税額の10分の9

3　災害により住宅又は家財に損害を受け次の2つに該当する者

(1)　住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であること。

(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額について次の割合を乗じた額

減免割合

3／10以上5／10未満

5／10以上

500万円以下

1／2

全部

750万円以下

1／4

1／2

750万円を超える

1／8

1／4

4　災害により事業に著しい損失を受け、次の2つに該当する者

(1)　災害により受けた事業の損失額が平年(過去3年の平均をいう。)の事業所得の総収入金額の10分の3以上であること。

(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額のうち事業所得に係る所得割額に相当する額について次の割合を乗じた額

合計所得金額

減免割合

300万円以下

全額

400万円以下

8／10

550万円以下

6／10

750万円以下

4／10

750万円を超える

2／10

賦課期日後納税義務者が死亡し、その納税義務を継承した者

所得、資産の状況、相続財産の多少を参考にし、生活程度が生活保護を受けている者

全額免除

廃業、休業、失業等によりその年の総所得金額の見積額が皆無となった者又は前年分の総所得金額に比し著しく減少した者

1　事由発生後の所得が皆無となった者で前年の合計所得金額が前年分の所得税の基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、寡婦控除額及び勤労学生控除額の合計額(以下「所得税の控除合計額」という。)以下のもの

2　前年の総所得金額(譲渡所得金額又は一時所得金額がある場合は、これらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の見積額が10分の3以上減少する者でその年度の市民税の課税総所得金額等の合計額が130万円(10分の5以上減少する者については160万円)以下のもの(事由発生後の所得が皆無となった者で前年の合計所得金額が所得税の控除合計額を超えるものを含む。)

控除対象配偶者又は扶養親族(以下「扶養親族等」という。)を有すること。

1　減免対象者欄1に該当する者

事由発生後に納期の末日の到来する税額のうち、所得割に相当する額(所得割額に納期の末日の到来していない納期の数を乗じ、これを全納期数で除して計算した額とする。以下同じ。)の全部

2　減免対象者欄2に該当する者

事由発生後に納期の末日の到来する税額のうち、所得割に相当する額について次の割合を乗じた額

減免割合

3／10以上5／10未満

5／10以上

40万円以下

6／10

8／10

70万円以下

4／10

6／10

100万円以下

3／10

5／10

130万円以下

2／10

4／10

160万円以下

―

2／10

その他特別な事情を有する者

生活保護以外の扶助を受ける者などで担税力がない者

全額免除

地方税法第314条の2第1項第9号に規定する勤労学生

全額免除

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条の公益社団法人及び公益財団法人

収益事業を営まないもの

全額免除

生活保護を受けている者が所有する固定資産

全額免除

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

1　公民館及びその類似施設と認められるもの

2　児童遊園地及びその類似施設と認められるもの

3　その他公益施設及びその類似施設と認められるもの

全額免除

市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

被害が2割以上4割未満

4／10

公益のため直接専用する軽自動車等

当該年度税額の全部

身体障害者及び身体障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた者

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅又は家財に損害を受け、次の2つに該当する者

(1)　住宅又は家財につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であること。

(2)　前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額について次の割合を乗じた額

減免割合

3／10以上5／10未満

5／10以上

500万円以下

1／2

全額

750万円以下

1／4

1／2

750万円を超える

1／8

1／4

生活困窮者

1　生活保護法による生活扶助を受けている者

2　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける者などで担税力がない者

当該年度税額の全部

後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時にその対象となった者又は制度創設後に75歳に到達した者若しくは65歳以上で福岡県後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたものが被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者

次に掲げるいずれにも該当する者とする。

(1)　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

(2)　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者の被扶養者であった者

ア　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

イ　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

ウ　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による組合員

エ　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による加入者

オ　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の承認を受けて、同項の規定による被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により被保険者手帳を返納した者を除く。)

1　所得割額については、これを全額免除する。

2　被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、法令に基づく減額賦課による軽減額と合わせて半額となるよう、これを減額する。(旧被扶養者の属する世帯が7割、6割又は5割の減額賦課に該当する場合を除く。)

3　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、当該世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、法令に基づく減額賦課による軽減額と合わせて半額となるよう、これを減額する。(旧被扶養者の属する世帯が7割、6割又は5割の減額賦課に該当する場合若しくは国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号ロに規定する特定世帯である場合を除く。)