2　障がい見舞金の額は、別表に定める障がいの等級に応じた額とする。

3　身体障がいのある職員が公務上の負傷又は疾病によって同一部位について障がいの程度を加重した場合には、その障がい見舞金の額から従前の障がいに応ずる障がい見舞金の額を差し引いた額の障がい見舞金を支給する。

2　死亡見舞金の額は、1,000万円とする。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前項の規定により死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を死亡見舞金の受領者として市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の瀬高町職員公務災害見舞金支給条例(平成5年瀬高町条例第16号)(次項において「合併前の条例」)の規定によりなされた見舞金の支給、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに発生した災害に係る合併前の条例の規定による見舞金で、施行日以後に支給することとなるものの支給については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。