(証票)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の表示は、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する証票(様式第1号)(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の交付の申請等)

第2条　市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市議会議員及び市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、証票交付申請書(様式第2号)を、後援団体にあっては、当該後援団体に係る候補者等の同意書(様式第4号)を添えて証票交付申請書(様式第3号)を委員会に対して提出しなければならない。

(1の選挙を指定した場合の証票の交付の申請等)

第3条　候補者等及び後援団体は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第3項の規定により、候補者等が2以上の選挙に係るものとなり当該候補者等が1つの選挙を指定したことにより証票の数の変更をする必要が生じた場合においては、候補者等にあっては証票変更交付申請書(様式第7号)を、後援団体にあっては証票変更交付申請書(様式第8号)を委員会に対して新たに提出しなければならない。

(届出事項の異動手続)

第4条　証票の交付を受けた後、第2条第1項、第2項及び前条第1項の申請書に記載した政治活動用事務所の所在地が異動した場合においては、速やかに候補者等にあっては政治活動用事務所の異動届出書(様式第9号)を、後援団体にあっては政治活動用事務所の異動届出書(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第5条　証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。