(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号通知)を補足し、住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)の適正な管理を図るとともに、円滑な運用を確保するため、住基カードに係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「登録機関」とは、みやま市をいう。

(住基カードの交付申請)

第3条　住基カードの交付申請は、住基カードの交付を受けようとする者(以下「申請者本人」という。)又はその法定代理人(以下これらを「交付申請者等」という。)自らが、次に掲げる事項を住民基本台帳カード交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に記載し、署名又は記名及び押印をしたものを提出することにより行うものとする。ただし、病気等やむをえない事由により、自ら提出が困難であるときは、委任を証する書面を添えて代理人(以下「任意代理人」という。)により申請することができる。

(住基カード交付前の確認)

第4条　住基カードの交付の申請を受理したときにおいて、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる書類及び方法等によって交付申請者等及び任意代理人が本人であることの確認を行うものとする。

(住基カードの交付)

第5条　前条の確認が終わったときは、第3条第1項第3号で申請のあったいずれかの様式の住基カードを交付するものとする。ただし、法定代理人の場合は、写真無様式Aの住基カードのみ交付するものとする。

(暗証番号の設定)

第6条　住基カードを交付する際には、交付申請者等自らが数字4桁からなる暗証番号を設定するものとする。

(住基カードの再交付の条件)

第7条　住基カードの交付を受けている者から、次の事由により再交付の申請があった場合は、住基カードの再交付を行うものとする。

(住基カードの再交付申請)

第8条　再交付の申請は、第3条の規定に準じて行うものとする。

(住基カードの再交付前の確認)

第9条　再交付前の確認は、第4条の規定に準じて取り扱うものとする。

(住基カードの再交付)

第10条　再交付は、第5条の規定に準じて取り扱うものとする。

(再交付の暗証番号の設定)

第11条　暗証番号の設定は、第6条の規定に準じて取り扱うものとする。

(住基カードの有効期限内交付の条件)

第12条　住基カードの交付を受けている者から、次の事由により有効期限内の交付(以下「引替交付」という。)の申請があった場合は、交付済の住基カードと引き替えに新たな住基カードの交付を行うものとする。

(住基カードの引替交付申請)

第13条　引替交付の申請は、第3条の規定に準じて行うものとする。

(住基カードの引替交付前の確認)

第14条　再交付前の確認は、第4条の規定に準じて取り扱うものとする。

(住基カードの引替交付)

第15条　引替交付は、第5条の規定に準じて取り扱うものとする。

(引替交付の暗証番号の設定)

第16条　暗証番号の設定は、第6条の規定に準じて取り扱うものとする。

(住基カードを紛失した旨の届出)

第17条　住基カードの交付を受けている者から、住基カードを紛失した旨の届出(以下「紛失届」という。)を受けたときは、直ちに住基カードの運用を一時的に利用できない状態にするものとする。

(住基カードを発見した旨の届出)

第18条　住基カードの紛失届をし、その後住基カードの交付を受けていない者から、紛失した住基カードを発見した旨の届出(以下「発見届」という。)を受けたときは、住基カードの運用を利用可能な状態とするものとする。

(暗証番号の変更及び再設定)

第19条　住基カードの交付を受けている者から、住基カードの暗証番号を変更し、又は再設定したい旨の申請(以下「暗証番号変更等申請」という。)があった場合は、暗証番号を変更し、又は再設定するものとする。

(暗証番号変更等申請者の確認及び暗証番号の設定)

第20条　暗証番号変更又は再設定申請者の確認については第4条の方法に準じて取り扱うものとするが、第4条第1項第2号の照会は住民基本台帳カード暗証番号変更及び再設定申請の照会書(様式第9号)を使用する。

(住基カードの表面記載事項の変更)

第21条　次に掲げる住基カードの表面記載事項に変更を生じたときは、当該住基カードを添えて住民基本台帳カード表面記載事項変更届(様式第10号)を提出することにより行うものとする。ただし、住民異動届に住基カードを添えて届出をする場合は、この限りでない。なお、同一世帯に属する者が行う場合に限り、本人以外の者が届けをすることができるものとする。

(住基カードの返納届)

第22条　住基カードの交付を受けている者から住基カードを返納する旨の届出があった場合は、交付済の住基カードを添付し、住民基本台帳カード返納届(様式第11号)にその理由を記載させ、署名又は記名及び押印をしたものを提出することにより行うものとする。なお、郵送等又は法定代理人及び任意代理人による返納も受け付けるものとする。

(住基カードの廃棄)

第23条　住基カードの返納を受けた場合は、住基カードのICチップ部分の裁断等の措置を講じた上でそのカードを物理的に廃棄するものとする。

(申請書等の保存期間)

第24条　住基カードに関する申請書等の保存期間は、次に定めるとおりとする。